2021-10-08 第205回国会 衆議院 情報監視審査会 第1号
また、特定秘密保護法を制定するときの担当大臣もさせていただきました。この役割がいかに重要かということを身にしみております。 どうぞ委員各位の、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、お力を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会
また、特定秘密保護法を制定するときの担当大臣もさせていただきました。この役割がいかに重要かということを身にしみております。 どうぞ委員各位の、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、お力を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会
────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第三七号外二六件） ○日本学術会議任命拒否問題に関する請願（第二 〇四号） ○「桜を見る会」問題に関する請願（第二〇九号 ） ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金の増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法
第四に、特定秘密保護法における行政機関は、対象期間末で二十八機関となっております。 第五に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 第六に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
同審査会が取り扱う特定秘密とは、特定秘密保護法第三条第一項に規定するものであり、その内容は同法別表に明示されています。別表には、防衛、外交、特定有害活動防止及びテロリズム防止に関する事項の四つが掲げられ、二十三項目に細分化されています。 今回の法案が想定する情報は、参議院情報監視審査会の対象、すなわち特定秘密保護法の対象である特定秘密に該当すると考えてよいか、担当大臣に伺います。
安藤 裕君 ――――――――――――― 五月十八日 新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ二法の廃止を求めることに関する請願（中谷一馬君紹介）（第八一九号） 同（辻元清美君紹介）（第八三二号） 同（長尾秀樹君紹介）（第八三三号） 同（大串博志君紹介）（第八六六号） 同（江田憲司君紹介）（第八八六号） マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇一二号） 特定秘密保護法
民間部門が保有している民生技術については原則として特定秘密の対象とはならず、したがって、これを取り扱う者が特定秘密保護法に基づく適性評価を受けることは、現行法の下ではございません。
だとすると、我々として本当にこれは是非というふうに言えるかどうかはちょっと別として、本当にこれを進めるのであれば、民間人のセキュリティークリアランスは、新法なり、あるいは特定秘密保護法を大幅に改正するなり、必要ということでしょうか。これは、藤井審議官、お願いします。
つまり、特定秘密保護法で、特定秘密を扱う人は適性評価、セキュリティークリアランスを受けなきゃいけないんですが、なかなか、そういったデュアルユースの技術なんかはそもそも技術として対象にならなかったり、民間人が受けにくいといったことがネックになっていると聞きますが、まず、現行の特定秘密保護法で、今言ったようなデュアルユースに使えるような技術を民間で開発している場合に、特定秘密に指定できるんでしょうか。
情報公開クリアリングハウスは、政府、公的機関における知る権利の保障というものを求めて活動してまいりまして、主に情報公開法、情報公開制度、個人情報保護制度、公文書管理、それから特定秘密保護法のような問題について、政策面、それから制度を利用する利用者の支援などを行いながら、これまで四十年ほど活動をしております。
まず一点目は、もし今後、貴審査会の権限が拡張するならばどういうことがあるかということで、繰り返しになりますが、もうそこに書きましたとおり、やはり特定秘密保護法の関連すること以外にも、やはりインテリジェンス機関、様々な秘密の事項がございますので、特定秘以外の秘密のことに関しても必要であれば監督をするという権限があればいいのかなと思います。
○参考人（江藤洋一君） これは、先生方に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、この特定秘密保護法と対照的な情報公開法を見ていただきたい。その開示請求の対象になるのは文書、行政文書、有体物でございます。ですので、その文書が存在しなければ文書不存在という理由で開示が認められないという、こういう立て付けになっております。
まず一点は、冒頭の基本的な考え方として、この特定秘密保護法、廃止若しくは抜本的な改正が必要だと、そういう御意見を述べられました。
やはり法治国家だから、例えば特定秘密保護法では、中身については特定の人間しかアクセスできないような枠組みをつくって、ちゃんとやっていますね。 国家の安全保障というのは、隠しておけばいいというものではなくて、やはり民主的統制の中で、一定の民主的統制を働かせた上で安全保障は囲う。
周平君 内閣委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 四月八日 辞任 補欠選任 岡下 昌平君 中曽根康隆君 足立 康史君 藤田 文武君 同日 辞任 補欠選任 中曽根康隆君 岡下 昌平君 藤田 文武君 足立 康史君 ――――――――――――― 四月八日 特定秘密保護法
私は、そういう観点からは、特定秘密保護法に対する国会の情報監視審査会、これは特定秘密保護法の議論のときに最後に国会法の改正でできましたが、そういうようなチェック機関が国会にあれば継続的にチェックができると。
やはり、考えるに、特定秘密保護法のときの行政監視審査会というのは今かなり機能しておりまして、例えば、秘密保護の箱を作ったけれども具体的な文書がないような秘密の指定はやめろとかいうようなことをやっています。
――― 委員の異動 三月十七日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 岩田 和親君 大河原雅子君 松尾 明弘君 同日 辞任 補欠選任 岩田 和親君 簗 和生君 松尾 明弘君 大河原雅子君 同日 辞任 補欠選任 簗 和生君 池田 佳隆君 ――――――――――――― 三月十五日 特定秘密保護法
また、特定秘密保護法担当をさせていただいた後は、自民党治安・テロ対策調査会長を四期連続させていただき、テロ対策も学んでまいりました。 その経験から私が強く提案したいことがあります。我が国の危機管理をオールハザードアプローチで再構築しないと、迫りくる危機には対応できないということです。環境変動により、自然災害も激甚化の一途です。
特定秘密保護法、不正競争防止法。 これは、それぞれスパイ防止のために作ったというよりは、例えば、特定秘密はまさに特定秘密を保護するために作った、あるいは不正競争防止法は、この括弧の下の方に書いてあるように、企業の競争力の源泉になる技術情報などを保護するために作った法律、要は産業スパイを取り締まるために作った法律です。 しかし、いずれも国家秘密に係るスパイ行為について若干かすっているわけです。
お尋ねの国家が保有する秘密をめぐる諜報事件に関して、特定秘密保護法又は不正競争防止法を適用して検挙した事例はありません。 今後とも、お尋ねの不正競争防止法等を含む各種法令に反する諜報活動に対しては、厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
だって、法律がないし、あっても、例えば不正競争防止法、特定秘密保護法、ちょっとかするような法律はありますが、まさに国家機密を狙ってくるスパイに関してはエンフォースされているようには見えません。だから、分からないんです、取り締まっていないんだから。
の会議に付した案件 ○公務員の処遇に関する請願（第一号外八件） ○児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願 （第一〇一号） ○子どものための予算を大幅に増やし、国の責任 で安全・安心な保育・学童保育の実現を求める ことに関する請願（第一一七号外三六件） ○公務・公共サービス拡充に関する請願（第二七 六号外二九件） ○日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（第 四四四号外一二件） ○特定秘密保護法
今、日本を見ますと、安保法制がつくられ、共謀罪法もつくられ、特定秘密保護法がつくられ、今まで専守防衛と言っていらっしゃった皆さんを含めて、敵基地攻撃論まで検討されている。まさに、戦争する国づくりが進められているわけですね。 そのもとで、日本学術会議は、二〇一七年、これは一九五〇年と六七年に続いてですけれども、二〇一七年に軍事研究はしないという声明を出した。
特定秘密保護法の施行から五年が経過し、運用のあり方が見直される中、本審査会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十分散会
いろいろな、例えば特定秘密保護法とか共謀罪とか、そういうことに例えば反対に関わった会のメンバーとして名前連ねた、野党から求められて参考人として出て反対意見を述べた、こういうことが理由かどうか、疑心暗鬼生んでいます。六人の方、これは名誉毀損に当たると言ってもおかしくない、御本人もそういうふうにおっしゃっている。
ますます、皆さんがかたくなに否定し、認めるわけにはいかない、政府がこの間出してきた安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、こういったことに反対したから以外の理由がなくなっちゃうじゃないですか。図らずもそのことを固める御答弁をいただき、ありがとうございます。
平成二十五年、特定秘密保護法。平成二十七年、安保法案。平成二十九年、共謀罪法。このとき、多くの学者が反対をしました。その翌年にこのペーパーです。時系列でいうと、そういうところなんですね。 だから、皆さんが、これ、関係あるんじゃないのというふうに思ってしまっている。事実はわかりません。しかし、経緯としてはそういうことなわけです。